バーチャルオフィス 登記

 

 

起業や会社設立を考えている方にとって、事業の拠点となるオフィスをどこに構えるかは重要な問題です。

 

一般的な賃貸オフィスを契約する場合、毎月の家賃だけでなく、敷金や保証金、設備費用など、さまざまなコストが発生します。

 

特に、事業を始めたばかりの方にとって、オフィスの維持費は大きな負担になりかねません。

 

そこで注目されているのが、低コストでビジネス用住所を利用できる「バーチャルオフィス」です。

 

バーチャルオフィスなら、実際にオフィスを借りなくても、東京都心などの一等地住所を法人登記や名刺、ホームページなどに利用できます。

 

しかし、

 

 

など、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

 

そこで今回は、バーチャルオフィスで法人登記をするメリット・デメリットや費用、登記手続きの流れ、利用前に確認しておきたい注意点について詳しく解説します。

 

バーチャルオフィスで法人登記はできる？

 

結論からいうと、バーチャルオフィスの住所でも法人登記は可能です。

 

株式会社や合同会社などを設立する場合、会社の本店所在地を登記する必要があります。

 

この本店所在地は、必ずしも専用の事務所や実際に仕事をする場所である必要はありません。

 

 

ただし、すべてのバーチャルオフィスが法人登記に対応しているわけではありません。

 

住所利用のみのプランや、法人登記を認めていないサービスもあるため、契約前に確認することが大切です。

 

バーチャルオフィスとは？

 

バーチャルオフィスとは、実際の執務スペースを借りずに、ビジネス用の住所や郵便物の受け取りなどのサービスを利用できる仕組みです。

 

主に、以下のようなサービスが提供されています。

 

 

提供されるサービスは運営会社や契約プランによって異なります。

 

特に、インターネットを中心に事業を行う方や、自宅で仕事をするフリーランスなどに適したサービスといえるでしょう。

 

バーチャルオフィスで法人登記する5つのメリット

 

1. オフィスの初期費用や維持費を抑えられる

 

バーチャルオフィスで法人登記をする最大のメリットは、オフィスにかかる費用を大幅に抑えられることです。

 

一般的な賃貸オフィスでは、家賃に加えて敷金や保証金、光熱費、インターネット回線などの費用が必要になります。

 

一方、バーチャルオフィスでは月額数百円から数千円程度で住所を利用できるサービスもあります。

 

例えば、バーチャルオフィスの「レゾナンス」では、月額990円（税込）から法人登記に対応した住所を利用できます。

 

事業を始める際の固定費を抑えられるため、浮いた資金を広告宣伝費や設備投資などに活用できるでしょう。

 

2. 都心の一等地住所で法人登記できる

 

バーチャルオフィスでは、渋谷や銀座、青山、新宿など、ビジネスで知名度の高いエリアの住所を利用できるサービスがあります。

 

こうした住所を会社の本店所在地として登記することで、名刺やホームページなどにも利用できます。

 

特に、顧客や取引先に会社の所在地を提示する機会が多い事業では、住所の選択も企業イメージを考えるうえで重要なポイントです。

 

ただし、都心の住所を利用するだけで会社の信用力が保証されるわけではありません。

 

実際の事業内容や取引実績、顧客対応なども重要になります。

 

3. 自宅住所を公開せずに法人登記できる

 

自宅を本店所在地として法人登記すると、その住所が登記情報として公開されます。

 

自宅住所を不特定多数の人に知られたくない方にとって、プライバシー面での不安につながることもあるでしょう。

 

バーチャルオフィスを利用すれば、自宅とは別の住所を会社の本店所在地として登記できます。

 

そのため、自宅の所在地を法人登記簿に掲載したくない方にもおすすめです。

 

 

4. 引っ越しをしても会社の住所を維持しやすい

 

自宅住所で法人登記をしている場合、引っ越しによって会社の本店所在地を変更すると、変更登記が必要になることがあります。

 

一方、バーチャルオフィスの住所を本店所在地として利用していれば、自宅を引っ越しても会社の住所を変更せずに済む場合があります。

 

特に、転勤や引っ越しの予定がある方、場所に縛られず仕事をしたい方にとって便利です。

 

5. 郵便物の受け取りや起業サポートを利用できる

 

バーチャルオフィスでは、住所の貸し出しだけでなく、郵便物の受け取りや転送などのサービスを提供していることがあります。

 

例えば、取引先からの書類や請求書などを受け取り、指定した住所へ転送してもらうことが可能です。

 

また、法人設立に関する相談や法人口座開設のサポートなどを提供しているサービスもあります。

 

会社設立時に必要な手続きを効率よく進めたい方にも役立つでしょう。

 

バーチャルオフィスで法人登記するデメリット・注意点

 

メリットが多いバーチャルオフィスですが、利用前に理解しておきたいデメリットもあります。

 

1. 業種によっては許認可を取得できない場合がある

 

バーチャルオフィスで法人登記すること自体は可能ですが、すべての業種で営業許可を取得できるわけではありません。

 

 

そのため、住所のみを借りるバーチャルオフィスでは、必要な許認可を取得できない場合があります。

 

許認可が必要な事業を始める場合には、契約前に所管の行政機関へ確認しましょう。

 

2. 法人口座の開設には審査がある

 

「バーチャルオフィスでは銀行口座を開設できない」という話を聞いたことがある方もいるでしょう。

 

しかし、バーチャルオフィスを利用していることだけを理由に、すべての銀行で口座開設が不可能になるわけではありません。

 

実際には、金融機関が事業内容や取引目的、会社の実態などを確認し、総合的に審査します。

 

そのため、会社のホームページや事業計画書、取引先との契約書など、事業実態を説明できる資料を準備しておくことが大切です。

 

3. 他の会社と住所が重複する

 

バーチャルオフィスでは、複数の事業者が同じ住所を利用することがあります。

 

そのため、住所を検索すると、他の会社の情報が表示される場合もあります。

 

住所の重複自体が直ちに違法になるわけではありませんが、取引先によっては会社の実態について確認を求められる可能性があります。

 

4. 郵便物をすぐに受け取れない場合がある

 

バーチャルオフィスの郵便物転送サービスでは、月1回や週1回など、転送頻度が決められている場合があります。

 

そのため、重要な書類が届いても、手元に届くまで時間がかかる可能性があります。

 

急ぎの郵便物が多い場合には、転送頻度や来店受け取りの可否などを確認しておきましょう。

 

5. 実際の作業スペースがない場合がある

 

バーチャルオフィスは、基本的に住所利用を目的としたサービスです。

 

そのため、専用のデスクや個室などが用意されていない場合があります。

 

来客対応や対面での打ち合わせが多い方は、貸し会議室やコワーキングスペースを利用できるサービスを選ぶと便利です。

 

バーチャルオフィスで法人登記する際の費用はいくら？

 

 

法人登記に必要な費用

 

費用項目	株式会社	合同会社
登録免許税	最低15万円	最低6万円
定款認証手数料	原則1万5,000円〜5万円	不要
定款の印紙税	紙の場合4万円	紙の場合4万円
電子定款の印紙税	0円	0円
バーチャルオフィス利用料	契約プランによる	契約プランによる

 

登録免許税は原則として資本金額の0.7％で、株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円です。

 

なお、定款認証や登記に必要な書類の取得費用、専門家への依頼費用などが別途発生する場合もあります。

 

バーチャルオフィスの利用料金

 

バーチャルオフィスの料金は、住所の所在地や郵便転送サービス、電話対応などの内容によって異なります。

 

例えば、レゾナンスの基本料金は次のとおりです。

 

プラン	月額料金（税込）	郵便物転送	法人登記
月1回転送プラン	990円〜	月1回	可能
週1回転送プラン	1,650円〜	週1回	可能

 

どちらのプランも法人登記に対応しており、郵便物の写真通知サービスなども利用できます。

 

バーチャルオフィスで法人登記するまでの流れ

 

バーチャルオフィスを利用した法人登記は、基本的に以下の手順で進めます。

 

1. バーチャルオフィスを選ぶ

法人登記への対応状況や料金、住所の所在地、郵便転送サービスなどを比較します。

 

2. バーチャルオフィスを契約する

本人確認書類などを提出して審査を受け、契約を完了させます。登記に使用できる正式な住所表記を確認しましょう。

 

3. 会社の基本事項を決める

商号、事業目的、本店所在地、資本金、役員など、会社設立に必要な事項を決定します。

 

4. 定款を作成する

会社の基本的なルールとなる定款を作成します。株式会社では原則として公証人による定款認証が必要です。

 

5. 資本金の払い込みと登記申請を行う

必要な手続きを済ませ、本店所在地を管轄する法務局に設立登記を申請します。

 

6. 登記完了後の各種手続きを進める

税務署や自治体への届出、法人口座開設、社会保険関係の手続きなどを必要に応じて行います。

 

法人登記ができるバーチャルオフィスならレゾナンスがおすすめ！

 

レゾナンスの主な特徴

 

 

レゾナンスでは、月1回転送と週1回転送のプランから選択できるため、郵便物の量や事業スタイルに合わせて契約できます。

 

また、法人口座開設に向けた銀行紹介サービスもあり、会社設立後の手続きを進める際にも役立ちます。

 

ただし、口座開設には各銀行の審査があり、必ず開設できるわけではありません。

 

バーチャルオフィスでの法人登記に関するよくある質問

 

バーチャルオフィスで登記するのは違法ですか？

 

いいえ。バーチャルオフィスの住所を法人の本店所在地として登記すること自体は違法ではありません。

 

ただし、業種によっては営業所の実態や設備などが必要になるため、許認可の条件を確認する必要があります。

 

バーチャルオフィスで法人登記すると税務署に問題視されますか？

 

バーチャルオフィスを利用していることだけで、税務署から問題視されるとは限りません。

 

ただし、税務上の届出や調査などに対応できるよう、実際の事業活動や帳簿書類の管理を適切に行うことが重要です。

 

バーチャルオフィスで登記した会社でも銀行口座を開設できますか？

 

はい。バーチャルオフィスを利用している法人でも、金融機関の審査に通過すれば法人口座を開設できます。

 

事業内容や取引実態を説明できる資料を準備しておきましょう。

 

バーチャルオフィスの住所は途中で変更できますか？

 

はい。別のバーチャルオフィスに移転することも可能です。

 

ただし、登記している本店所在地を変更する場合には、変更登記や関係機関への届出などが必要になります。

 

個人事業主でもバーチャルオフィスを利用できますか？

 

はい。個人事業主やフリーランスでも利用できます。

 

法人登記をしない場合でも、名刺やホームページなどにビジネス用住所を掲載する目的で利用できます。

 

まとめ｜バーチャルオフィスなら低コストで法人登記ができる！

 

バーチャルオフィスは、会社設立時のオフィス費用を抑えたい方にとって便利なサービスです。

 

一般的な賃貸オフィスを契約する必要がなく、都心の一等地住所を法人登記や名刺、ホームページなどに利用できます。

 

また、自宅住所を会社の本店所在地として公開せずに済むため、プライバシーを守りたい方にもおすすめです。

 

ただし、業種による許認可の制限や法人口座開設の審査、郵便物転送の条件などには注意が必要です。

 

 

※料金・登記制度・サービス内容は変更される場合があります。会社設立に関する個別の手続きは、法務局や司法書士などの専門家にご確認ください。

 

 

起業や副業を始めたいと思ったときに意外と悩みやすいのが仕事用の住所です。自宅住所を公開することに抵抗があったり事務所を借りるほどの費用はかけたくなかったりする人もいるでしょう。

 

 

そんなときに選択肢となるのがバーチャルオフィスです。

 

 

レゾナンスのバーチャルオフィスとは

レゾナンスでは東京や横浜、大阪などの住所を利用できるバーチャルオフィス 登記を提供しています。

 

 

オフィスそのものを借りるのではなく法人登記や郵便物の受け取りなどに必要なサービスを利用できるのが特徴です。

 

 

月額990円から法人登記に対応したプランも用意されています。

 

 

初期費用や毎月の固定費をできるだけ抑えながら事業を始めたい人にとっては検討しやすいサービスでしょう。

 

 

郵便物の確認も便利

バーチャルオフィスを利用するときに気になるのが届いた郵便物の管理です。

 

 

レゾナンスでは届いた郵便物を会員専用サイトから写真で確認できるサービスがあります。

 

 

急ぎの郵便物は即日発送に対応しているほか各店舗で直接受け取ることもできます。

 

 

自宅に事業関係の郵便物を集中させたくない人にとっても便利な仕組みです。

 

 

会議室やコワーキングスペースも

住所だけではなく仕事をするための環境を用意できる点もレゾナンスの魅力です。

 

 

 

 

また法人設立や資金調達に関するサポートも用意されているため初めて事業を始める人にも心強いでしょう。

 

 

事業のスタートを身軽に

事業を始める際にはできるだけ余計な固定費を抑えて本来の仕事に資金を回したいものです。

 

 

レゾナンスならオフィスを実際に借りるよりも身軽に事業用の住所や仕事環境を整えられます。

 

 

副業から本格的に起業したい人や自宅とは別の事業用住所を持ちたい人はレゾナンスを検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

自分の働き方に合ったプランを選びながら新しいビジネスの一歩を踏み出せます。